ベトナムにおいて、建設業に対する需要が増加している。また、ベトナムは外資企業の進出に大きな制限があることで有名だが、近年、規制緩和の動きが生じている。このような建設業界の状況について詳しく見ていきたい。

ベトナム建設業の需要

ベトナムの建設業界の市場規模は、2012年の381.7兆ドン（約1兆7,800億円）から2016年の616.7兆ドン（約2兆8,700億円）へと増大しており、CAGR（年平均成長率）13%という非常に高い数値が示すように急速に発展を遂げている。住宅需要、非住宅需要のいずれもCAGR13%程度の成長率であり、前者が全体の7割、後者が全体の3割を占める。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

既に様々なメディアで報道されているが、経済成長によってベトナムは急速な発展を遂げている。この急速な発展によって、工場などの大型施設から空港やショッピングセンターなどの公共施設、住宅やオフィスなど、特に建設工事需要は著しく伸びている。実際、2015年には100億ドル規模であったベトナム国内の建設工事は、今後10年間で2.5倍の250億ドル規模に到達すると予想されている。

その建設工事の中で、全建設工事規模の4分の1を占める設備工事に着目して見ていくと、建設需要の大幅な増加に伴い、空調や配管、電気設備などの設備工事も増加していくことが予想される。

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世界的な金融危機を経験したリーマンショックから、今年で9年が経とうとしている。外国企業によるベトナムへの外国直接投資額は、リーマンショックの年から毎年増加し続け、2015年と2016年の上半期だけで120億ドルにまで達した。

これらの外国企業による投資は、ベトナムの経済成長に不可欠だ。外国直接投資額の中でも、M&Aは約半数を占めており、非常に大きな投資額になっている。2016年には、M&A取引額が60億ドルに達し、10年前と比較すると10倍以上であった。

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急速な経済発展に伴い、ベトナム国内の企業数は年々増加を続けており、2015年末時点では約55万社と発表されている。今後5年間で100万社に達し、その半数はハノイやホーチミンに拠点を置くと予想させている。

企業数が増加すると、必然的にオフィススペースが必要となり、それに伴い地価が高騰する。ハノイ、ホーチミンの2大都市の地価は特に高く、中心地区で1平米当たり7,000ドルのような場所も存在している。

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ベトナム小売市場は9,000万人の人口、経済発展を背景として諸外国から注目を集めている。特に2015年からWTO約定により、2015年以降100%外資での小売企業設立が認められた影響もあり、外国からの投資が増え、市場はさらに加速するだろう。

2大都市の小売市場概況を不動産視点から見ることも可能だ。Cushman & Wakefield社の発表によると、2016年Q1時点で一定規模以上の小売向け商業ビルは、ハノイ49施設（15年Q2比8.9%増）、ホーチミン131施設（同12.9%増）となる。「首都ハノイよりもホーチミンの方が商業活動はより活発」とよく言われるが、この施設数の差もそれを裏付けているだろう。

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近年ベトナムは木材加工、特に家具生産で急成長している。ベトナムの木製製品の輸出額は2012年には国内市場17億ドルの約3倍に当たる46.7億ドルに達し、前年比で18.2%上昇した。一方で、2009年までは輸出市場とほぼ同規模だった国内市場は、不動産不況と海外品流入による価格低下で大きく落ち込んでしまっている。ベトナムの輸出商品中では、原油、繊維、靴、海産物に次いで第5位である。木製製品輸出では東南アジアで1位、アジアで2位、世界で6位となった。

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