2012年に小売・サービス業の売上高は2011年比16%増となった。外国直接投資、民間企業の成長率はそれぞれ34%、20.8%となり、他業態と比較して成長が顕著であるが、国有企業の売上高は1.2%減少となった。一方、業種別では全業種が成長し、なかでも観光業が28.1%と最も高い成長率となった。商業の成長率は15.2%と観光業には劣るものの、全業種売上高合計の77.1%と最も大きい割合を占めた。

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大学教員数は2009年から約25%で増加し、2012年には87,160人。修士・博士は56%を占め、増加率は4年間で44.5%。同8.2%の学士に比べ、過去最高の増加率となった。2009年の国立大学教員数は私立の6.5倍。しかし、2012年までの4年間で私立大学教員数は約2倍（特に修士・博士の取得教員数の増加率は150%）となった一方で、国立大学教員数は約1.15倍に留まり、差は縮まっている。

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2004年から2012年にかけて、年平均成長率（CAGR）は約20%で成長し、1人当たり月収は4倍の200万ドン（約96ドル）となった。一般的に、都市は地方の2倍。紅河デルタのCAGRが最も高いが、1人当たり月収が最も高いのは東南部。北中部山間地域が最も低く、2004年比2.5倍。

Monthly-Income-per-Person-by-Region_JP_130101ダウンロード

ベトナムの総工業生産量は、2005年から2012年までの7年連続で増加。年平均成長率（CAGR）は24.67%で、規模は4,628兆733億ドン。特にクアンガイ省はCAGR80%、エンバイ省は同46%、バクニン省は同46%で急成長している。ホーチミンは工業輸出の17.3%を占めるが、CAGRは18.81%。

Total-Industrial-Production-by-Region_JP_130101ダウンロード

出版法「法律No.103/2016/QH13」の詳細は担当省庁より入手可能。

第1章：総則
第2章：公民の報道・出版の自由に係る権利、報道・出版上の言論の自由に係る権利
第3章：報道・出版組織
　　　第1目：報道・出版主管機関
　　　第2目：報道・出版機関
　　　第3目：報道・出版機関指導者
　　　第4目：ジャーナリスト
第4章：報道・出版活動
　　　第1目：報道・出版の類型、作品の増加の実現、報道・出版活動での連携
　　　第2目　報道・出版上の情報
　　　第3目　印刷、発行、宣伝、放送
　　　第4目　報道・出版の届出・査閲
　　　第5目　報道・出版活動での国際協力
第5章：報道・出版活動での報奨、検査、違反処理
第6章：施行条項

Publishing-Activity-Law_JP_130101ダウンロード

2009年から2012年までの4年間で、都市部での失業率は減少傾向にある。2012年の全国の失業率は3.21%、2009年比30%減となり、景気回復を表している。都市部の中でも中北部と中部高原が各約40%減と大幅に低下。紅河デルタを除く全ての地域で同様の傾向が見られる。紅河デルタの失業率は2009年から2011年にかけて低下したにもかかわらず、2012年でわずかに増加。

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2012年のベトナムの水産養殖面積は、2005年の95.26万haから9.06%増の103.89万ha。メコンデルタが全体の70%相当の72.7万ha。次いで紅河デルタ。3大水産養殖地はカマウ省、キエンザン省、バクリュウ省。

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2012年の外国直接投資企業の輸入額は、前年同期比22.9%増の約571億ドル（全体の52.6%）。輸入額が最大の輸入品目は「機械・設備部品（14.1%）」、最小は「化学製品（2.2%）」。輸入額の増加が最大なのは「コンピュータ電子製品・同部品（49.6億ドル）」、成長率は「電話機・同部品（92.9%）」。

Import-Value-of-10-Major-Items_JP_130101ダウンロード

2008年から2011年までデパート棟数は増え続けていたが、経済停滞により2012年はわずかに減少した。多い地域は東南部、紅河デルタ。ホーチミンのデパート棟数は26で全体の22.6%を占める。

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2012年1～4月期の主要国・地域との貿易額は、関連省庁サイトより入手可能。

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