お客さま各位

平素は格別のお引き立てをいただきまして、ありがとうございます。誠に勝手ながら、ベトナムのテトに伴い、2021年2月10日（水）から2月16日（火）までを休業とし、営業再開は2021年2月17日（水）といたします。期間中は、返信やサービス提供などができなくなり、皆さまにはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご寛容くださいますようお願い申し上げます。今後とも、変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

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Nielsenによると、2019年第3四半期から2020年第1四半期にかけて、ベトナム人の最大の関心事は健康だった。このような中、健康飲料に注目が集まっており、Facebookで「健康飲料」、「ヘルシージュースレシピ」などと検索すると、ファンページやグループが多く見つかる。例えば、ファンページ「ジュース・健康飲料・ヨガが好き」では、メンバーが約37,000人、1投稿に平均100件のコメントが付く。ファンページ「1001のジュースレシピ」はさらに大きく、メンバーが5万人以上である。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

スマートホームとはIoTを軸にし、利便性、快適、安全などを追求した住宅システムで、100ドル未満の機器単体から新築時に家全体とともに設計、構築される数万ドルの統合的なシステムまで様々な範囲、価格帯がある。このベトナム市場の急成長が見込まれている。

Statistaによると、2020年の同市場は約1億8,000万ドルで、2025年までに平均約24%で成長（CAGR）し、約5億2,000万ドルに達する。内訳は「スマート家電」が最大で、世界中で売れたスマートスピーカーのようにネットワークに接続可能な家電を広く含む。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

コンピュータを利用した最初の出会い系サービスは、1965年にアメリカで誕生した。2012年にTinderが出現して以降、世界中のアプリストアで出会い系サービスが登場し続けている。Graham Rapierの調査（2018年）によると、世界の出会い系サービス市場は、2020年には120億USDとなると予測。また、ディラン・ローの日経アジアンレビュー（2020年）によると、オンライン出会い系アプリへの課金額でのASEAN上位は、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア。一方、ベトナムの市場規模は約2億USD（2019年）で、米国（15億USD）、日本（4億USD）と比較してもまだ小さい。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

ベトナム商工省の電子商取引・デジタル経済局によると、2018年のEコマース市場規模は前年比30%増の80億6,000万ドルと推定されている。Nhandanによると、過去3年間での成長率は著しく2016年は23%、2017年は24%。White Bookによると、2018年に約3,990万人がオンラインショッピングにより120万ドルを使っている。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

パーソナルファイナンスアプリはベトナムのフィンテック市場で存在感を増している。Solidianceによると、2017年の市場規模44億ドルから2025年までに年平均成長率（CAGR）31.2%で成長し、フィンテック市場全体の24%に達すると予測されている。

Bean Surveyのオンライン調査（2020年5月、18歳以上の484人）によると、パーソナルファイナンスでのニーズは支出管理（56%）が最も高く、個人の金融投資アドバイス（32%）、消費目的のローン取得（31%）と続く。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

お客さま各位

平素は格別のお引き立てをいただきまして、ありがとうございます。誠に勝手ながら、ベトナムの建国記念日に伴い、2020年9月2日（水）を休業とし、営業再開は2020年9月3日（木）といたします。当日は、返信やサービス提供などができなくなり、皆さまにはご不便をお掛けいたしますが、何卒ご寛容くださいますようお願い申し上げます。今後とも、変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

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技能実習生とは、日本で企業などと雇用関係を結び、出身国で困難な技能修得を図る制度である。2016年までは中国人が多かったが、2017年にはベトナム人が抜き、2019年には全体約37万人の半分をベトナム人が占める。コンビニや外食で見かけるベトナム人留学生と比べ、社会と接する機会の少ない隠れた存在だが、急速に浸透している。

2018年度外国人技能実習機構認定件数を職種別にみると、とび約1.5万人、建設機械施工、型枠施工、鉄筋施工各5,000人など、ベトナム人技能実習生の23%に当たる約5万人が建設関係で働いている。次いで、食品製造21%、機械金属19%、農業8%、繊維衣服6%となっており、幅広い産業でベトナム人が担い手となっている。

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4月20日までに200か国以上がCOVID-19の影響を受けている。UNESCOによると、世界の学生人口の約90%に当たる15億人以上の学生に影響を与えている。この未曽有の事態において、オンライン教育が広く取り入れられるようになった。

Researchandmarketsによると、世界のオンライン教育市場のCAGR（年平均成長率）は9.2％で、市場規模は2019年の1,879億ドルから2025年で3,192億ドルに増加すると予測。ベトナムはどうだろうか。Ken Researchによると、Eラーニング市場のCAGRは20.2％（2019～2023年）、2023年の市場規模は30億ドルと予測。マレーシア（20億ドル）、フィリピン（27億ドル）よりも大きい。EdTech市場も注目されており、Tracxnによると2019年9月時点で109のEdTech企業が存在。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

2019年末、中国・武漢市で最初の症例が確認されて以降、コロナウイルス（COVID-19）は世界中の人々の日常生活や社会経済活動に多大な影響を与えてきました。中国に隣接するベトナムは人口密度が高い一方で医療制度に脆弱性があり、WHOが「パンデミック」と宣言した流行の拡大に戦々恐々としてきました。

このような中、「B&Company Vietnam」は当社オンライン調査プラットフォーム「Bean Survey（www.beansurvey.vn）」を用いて、この流行に対してベトナム人がどう反応しているかを把握することを目的とした調査を2回実施してきました。調査結果は政策決定者、企業、感染症流行に対する社会の反応について知りたい方々の参考になると考えています。

1回目の調査は2月前半（2/8～10）に実施しました。1/23の1件目から2/13の16件目の感染確認までで流行が一旦収束しましたがその直前となり、初期対応が効果を上げながらもまだ先が見えなかった時期でした。調査結果の「速報版」を弊社サイトに掲載しています。

2回目の調査は4月後半（4/18～21）に実施しました。3週間新たな感染者が出ていませんでしたが3/6に17件目を確認、帰国者によって新たな病原が持ち込まれたことで感染が急速に拡大しました。その後1か月で感染者は200人を超え、諸外国のようなロックダウンは行われなかったものの、全国的な飲食店閉店や交通機関の停止、数万人の隔離など強い社会的措置を経て再び収束に向かい始めた時期です。国民感情は落ち着いてきた面のある一方、生活・生計への影響は深刻さを増していることが確認できました。

5月に入り、ベトナムでの新型コロナウイルスの流行は再び収束し、市中感染の新規報告は４月16日の268人目で止まりました。広く経済活動も再開されていますが影響は続いています。弊社では今後も状況に応じて追加調査を行っていく予定であり、読者諸氏には調査・分析内容についてご意見をお寄せいただけますと幸いです。

詳細は、以下をご参照ください。

BEAN_Covid-19_2nd-Survey_JP_2004ダウンロード