ベトナム政府はキャッシュレス決済を奨励し、2020年までに国内の現金取引比率を10%未満に減らすことを目標に掲げている。この目標のため具体的な施策も採られており、水道、電気、電話、通信サービスプロバイダの内、少なくとも70%が、個人や世帯によるキャッシュレス決済に対応するよう求めている。

消費者視点で見ると、人口の70%が35歳未満と若く、新テクノロジーが受け入れられやすい下地があり、新しい消費習慣への順応も早い。例えば、ベトナムでのeコマースでの支払方法が変化している。約500人を対象としたVISAの調査によると、83%が少なくとも月1回はオンラインショッピングをしており、支払いに代引きを選択した割合は91%（2015年）から70%（2018年）に減少している。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

2019年7月16日の為替レート（ベトナム国家銀行）：1USD = 23,260ND

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2019年7月16日の為替レート（ベトナム国家銀行）：1USD = 23,260ND

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Statista社のデータによると、ベトナムの化粧品市場規模はASEAN地域で第6位となる。2019年の売上高はスキンケア用品で3億4,100万ドル、メイクアップ用品で1億200万ドルとなり、また、CAGR（年平均成長率）は2023年まで、各2.9%、6.1%と予測されている。牽引要因は、急速な経済成長を背景とした中流層（1日当たり15ドル以上の支出が可能な層）の増加にあり、世界銀行によれば、2026年までに約3,120万人に達すると予測されており、化粧品市場は今後も成長が見込まれる。

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ベトナムの電力需要は、2021年から2030年までCAGR（年平均成長率）8～8.5%で6,320億kWhまで急増すると予測されている。これまで、電力生産は長年に渡り石炭、水力、ガスを利用してきたことから、政府は再生可能エネルギーの開発を長期的に重要な戦略の一つとして考えている。

2016年3月、第7次国家電力マスタープランが改定され（首相決定428/QĐ-TTg号）、2030年の総発電量に占める再生可能エネルギー（小規模水力、風力、太陽光、バイオマス）の割合を10.7%まで押し上げる計画を発表。特に太陽光発電については、2020年0.5%（総容量850MW）、2030年3.3%（同12,000MW）と急増させる計画となる。ベトナムは、年平均全天日射量（GHI）1,200～2,000kWh/㎡、東南アジアでは比較的高く、太陽光資源に恵まれていることもあってか、政府は太陽光をより推し進めたい考えだ。

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ベトナムのクラウドコンピューティング市場の成長が著しい。ベトナム・ソフトウェア・情報技術サービス協会（VINASA）とシンガポールのリー・クアンユー公共政策大学院が2017年に発表した報告書によると、2010年から2016年にかけた6年間、ASEAN内ではベトナムのCAGR（年平均成長率）が最も高く、ASEAN平均49%のところ、64.4%であった。

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2018年11月、Google Temasekのレポートによると、ベトナムのeコマース（以下、EC）市場規模は2018年で28億ドル、2025年までに150億ドルに達する見込み。2015年から2025年にかけてのCAGR（年平均成長率）は43%。東南アジアでは、ECのアクティブユーザーが1億2,000万人いる中で、ベトナムはインドネシアに次ぐ速さで成長している。成長する市場に対し、アリババ、京東、テンセントといった中国大手EC企業はベトナム最大規模のECサイトLazada、Tiki、Shopeeに資本参加し、また、FPT、Vin Groupなどのベトナム大手企業もSendo、AdayroiといったECサイトを開設し、市場シェアを争っている。

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ベトナムは、女性労働力率ランキングで世界トップクラスとなった。ILO（国際労働機関）の統計によると、2018年時点での15～64歳の女性労働力率は79%に達し、世界で第12位、東南アジアで第2位であった。また、女性の高い労働参加率に伴い、企業の上級管理職に占める女性割合も36%で、アジア第2位となった（Grant Thornton、Women in Business 2019）。ベトナム社会において、女性が重要な役割を果たしていること、女性と男性の力関係が変化してきていることを示している。

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ベトナムの観光産業における2018年の総収入は266億5,500万ドル（約620兆ドン）。成長率は前年比6.1%減の21.4%。2018年の観光客数は9,540万人に達し、前年の8,610万人から10.8%増加。特に2018年の訪越外国人数は1,540万人を超え、前年同期比19.9%増加。中国、韓国からの観光客数が最も多く、それぞれ490万人、340万人。ヨーロッパの200万人、米国の90万人を大きく上回る。国内観光客数は2017年の7,320万人から8,000万人に増加したが、成長率は18.1%から9.3%に低下。

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一般的事項、基礎的経済指標、政治体制、政治動向、経済動向など

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