GfKのレポートによると、2014年のスマートフォン販売台数は600万台で、ベトナムは東南アジア7カ国で3番目に大きな市場となった。スマホの急速な普及を受け、Web上の活動に変化が起きている。

VECITA（Vietnam E-commerce and Information Technology Agency）が2014年に実施した調査では、デスクトップパソコンを利用したWebへのアクセスは、2010年の84%から33%まで減少し、携帯端末によるアクセスは27%から65%まで急増した。また、58%がオンラインでの購入経験があると答えており、そのうちモバイルアプリを通じての購入は前年比倍増の13%となった。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

商工省のデータによると、食料消費額は年間5.1%で増加しており2016年には295億ドル（1人当たり年間300ドル）となる見込みだ。消費力の拡大が続いているベトナムでは、外食頻度について「毎日40%」、「週に1度37%」、「月に1度13%」というアンケート結果（Canvassco社、2014年）もあり、外食産業の競争も日々激化している。中でも、市場規模1.35兆ドン（2014年）、年間15～20%で成長を続けているファストフード市場の今後に注目が集まる。

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ベトナムの化粧品市場は成長初期であり、男性用も同様で、特にスキンケア商品のニーズ拡大が期待されている。ASEANの化粧品市場シェアはタイ30%、インドネシア23%、フィリピン21%、シンガポール7%。ベトナムは5%となったが、年間消費額はタイの1人当たり20ドルと比較して4ドルと小さい。2014年、国内市場のうち男性用は全体の10数%、さらにスキンケア商品で絞ると2～3%程度の700万ドルで、その輸入額は190万ドル程度だが、輸入品の小売価格は倍増する傾向があるため、存在感は大きい。

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お茶はベトナム人にとって馴染み深い飲料となっている。B&Companyのアンケート調査（2014年）では、約半数が毎日お茶を飲み、また最もよく飲む種類として17%がボトル詰めされた茶系飲料、83%がティーバッグ、茶葉、粉末などの茶と答えた。

環境が栽培に適していることから消費とともに生産活動も活発だ。生産、加工企業登録数は650社、小規模生産を行う農家は全国に多数存在する。統計総局によると、2014年の茶栽培面積は前年比1.8%増の13.2万ha（うち摘採実面積11.5万ha）、茶（生葉）生産量は2010年から毎年2～5%で成長を続けており約96.3万トン（約8トン/ha）であった。ラムドン省、タイグエン省が最も生産量が多く、VITAS（ベトナム茶協会）によると、それぞれ年間22.4万トン（2.4万ha）、19.3万トン（2.1万ha）であった。

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2015年上半期のハノイの域内総国内生産は、前年同期比7.8%増の188兆ドン。産業分野別にみると、サービス業の成長率が最も高く8.3%増、次いで工業・建設業が7.6%、農林水産業が2.8%。生産活動に関する指数に着目すると、鉱工業生産指数は6.8%増、サービス売上高は10%増の888兆ドン。運輸・交通売上高は13.2%増の33兆ドン。国際貿易は、輸入総額が2.1%増の118.1億ドル、輸出総額が1.2%減の53.1億ドル。投資資本は、外国直接投資が減少傾向だが、総額は10.4%増の137.0兆ドン。自治体の収入、支出はいずれも13.2%増となったが、そのうち原油の収益は45%減と大幅に減少した。

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2015年6月のベトナムの小売・サービス業の売上高は、前月比9.8%増の266.7兆ドン。2015年上半期の総売上高は242.9兆ドン。企業形態別にみると、売上高の最も大きい割合を占めているのは民間企業で85.6%。業種別にみると、小売業が最大シェアで75.9%。

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ベトナムの野菜作農業は堅調に拡大している一方で、国内では安全性が疑問視される商品が出回っている。

農業・農村開発省によると、2014年、耕地面積は約87.3万ha、年間生産量は1,500万トン超であり、うち国内消費85%、輸出15%であった。中国からの非正規輸入が盛んであり、正確な数字は把握されていないが、安全性が懸念事項となっている。国内生産品についても、農家の知識不足、利益優先思考を主因とする化学薬品の過剰使用などが行われており、「安全だと断定できるのは生産量の約8%に過ぎない」という政府関係筋の話もある。消費者の8割以上がWet Marketや個人間取引を利用するという伝統的購買習慣も影響を与え、ハノイ（年間消費量90万トン）、ホーチミン（同130万トン）では販売量の70%以上が出所不明である。

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ベトナムにおいて機能性食品市場は急成長を続けており、2013年の市場規模は7.5億ドルであった。日本は184億ドルであり、比較すると小さいがASEAN第3位の数字だ。健康にかける年間消費額は1人当たり20ドル（1995年）から95ドル（2012年）に増加、さらに2020年には中間層人口が2012年の5倍、その消費額は460億ドルから3,190億ドルになると予想されており、今後も成長が見込まれる。登録、輸入手続きが容易なこともあり、法人数は2013年には前年比倍増の約3,500社、製品種類数は2011年に比べて倍増し7,000弱となった。

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再生可能エネルギーへの転換という世界的なトレンドを受け、ベトナム政府はマスタープランを発表している。長期的な戦略として、総発電量に占める再生可能エネルギー比率を上昇させたい考えだ。2013年の風力、太陽光、バイオマスはそれぞれ55MW、4MW、150MWとなっており、小規模水力などを含めた割合は3%となっているが、プランでは2020年5.6%、2030年9.1%という高い目標が設定された。

実際に再生可能エネルギーのベトナムへの導入は進むのだろうか。環境的には恵まれている。国土には3,200kmの海岸が含まれるため、全国面積の8.6%に風力発電所を構築でき、机上の数字にはなるが最大24,000MW相当にもなる。太陽光では年間約2,000時間の日照が見込まれる地域が広がり、農産品の多さからバイオマスについても約25,00MWの可能性がある。

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缶詰が食卓にのぼることが多くなってきている。2014年の缶詰市場は6,700億ドン（3,200万ドル相当）と小さいが、前年比12.2%増と食品全体の7.3%に比べても成長率が高く、2017年には9,300億ドン（4,400万ドル相当）となる見込みだ。成長の背景としては生活が忙しくなってきたことがもちろんあるが、缶詰の種類も豊富になり需要に応えている。昔はパテ、ひき肉、油漬けの魚くらいだったが、最近はトマトと魚、ハーブと鶏肉など、野菜と魚、肉、鶏を合わせて煮たものが人気だ。

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