2016年、ベトナム保険業界の保険料収入による収益は約39億ドルで、前年比の約22%増であった。また、過去5年間（2011～2016年）で年間18%程度の成長率を見せている。この急速な成長には、一体どのような背景があるのだろうか。

保険業界を生命保険と非生命保険に分けて見ていこう。

生命保険市場は現在、約22億ドルの市場規模で、主に18社ほどの企業が存在している。2016年には年間成長率が約30%であった。市場シェアが最も高いのはプルデンシャル生命で、約27%のシェアを得ている。次いで、Bao Viet Nhan Tho（26%）、Manulife（12%）、AIA（10%）の順で、これら4社が市場全体の7割以上のシェアを占めている。5番目にシェアが高いのが、日系大手の第一生命で全体の約10%のシェアを得ている。第一生命は2007年に進出し、100%外国資本の企業としてベトナム国内でシェアを伸ばしている。

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世界的な金融危機を経験したリーマンショックから、今年で9年が経とうとしている。外国企業によるベトナムへの外国直接投資額は、リーマンショックの年から毎年増加し続け、2015年と2016年の上半期だけで120億ドルにまで達した。

これらの外国企業による投資は、ベトナムの経済成長に不可欠だ。外国直接投資額の中でも、M&Aは約半数を占めており、非常に大きな投資額になっている。2016年には、M&A取引額が60億ドルに達し、10年前と比較すると10倍以上であった。

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ベトナムでは、農産物の生産性向上と環境への配慮からハイテク農業を積極的に推進している。ベトナム政府は、2020年までに国産農産物全体（約332億ドル）の35%（約116億ドル）をハイテク農業によって生産することを目標にしている。また、政府の予想では、3年後の2020年までに、ベトナム国内で農業事業に携わっているハイテク農業関連企業は200社に及ぶとのことだ。ただし、2015年時点でハイテク農業関連事業に携わっている企業数は、たった22企業にすぎない。

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自然エネルギーを活用した電力発電がエコ意識の高いベトナム人の間で話題となっている。ベトナム政府の計画では、2015年に4.3%程度であった家庭用ソーラー発電システム導入を2020年には12%、2030年には36%まで推進する試みだ。

家庭用ソーラー発電の方法には2種類あり、1つはソーラーウォーターヒーターを利用し、太陽光を熱に替える太陽熱発電だ。太陽熱発電システムはベトナム国内で最もポピュラーな発電方法で、ベトナム全土に毎年約10万台が導入されている。その内30〜40%はホーチミン市で導入されている。

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急速な経済発展に伴い、ベトナム国内の企業数は年々増加を続けており、2015年末時点では約55万社と発表されている。今後5年間で100万社に達し、その半数はハノイやホーチミンに拠点を置くと予想させている。

企業数が増加すると、必然的にオフィススペースが必要となり、それに伴い地価が高騰する。ハノイ、ホーチミンの2大都市の地価は特に高く、中心地区で1平米当たり7,000ドルのような場所も存在している。

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金融とITテクノロジーを繋げるため、多くのデジタルソリューションがフィンテックのエコシステムを構築しているが、我々「人間」は、このエコシステムの中で最も大きな役割を担っている。

ITテクノロジーの発展著しい昨今のベトナムでは、フィンテック関連企業にとっても非常に良い環境が整い始めてきている。2015年10月、起業家と投資家を繋げることを目的に、ファンド運用会社ドラゴンキャピタルとスタンダードチャータード銀行がスポンサーとなり、ベトナム・フィンテック・クラブがホーチミンで発足している。また、今年6月には、アジア最大級のフィンテックイベント「Blockfin Asia 2016」が開催された。

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昨今、アジア太平洋地域のベビー用品市場が拡大している。2015年、全世界の売り上げの内、ベビーフード（粉ミルク含む）は49%、紙オムツは23%を占めた。また、2012～2017年のベビーフード市場成長率で、タイ、マレーシア、ベトナムが大きく成長するとの予測がされている。

ベトナムのベビー用品市場拡大の主な要因の1つに、乳児数の増加が挙げられる。2015年、全人口の約6.7%に当たる約615万人が0～3歳児であった（同時期、日本の0～3歳児は全人口の約3.4%、約430万人）。また、女性の社会進出（総労働人口に占める女性の割合は48%）もベビー用品への需要が高まる要因の1つと考えられる。

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テクノロジーの急速な進化によって我々の生活も変化し、便利になっている。スマートフォン1つでドライバーと利用者を繋ぐ配車アプリは、その一例ではないだろうか。代表的なプレイヤーとして、世界488都市で利用可能なUBERや東南アジアで大きなシェアを占めるGrab、最近UBERチャイナ買収で話題となった中国の滴滴出行（DiDi Chuxing）などが挙げられる。ベトナム国内でもUBERやGrabが利用され、滴滴出行（DiDi Chuxing）も数年後にベトナム市場進出が発表されている。

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ベトナム靴産業は着実に成長を続けている。統計総局によると、2014年の生産量は約8.6億足で、2010年比で1.46倍の数字だ。背景として国内消費量の増加もあるが、輸出が好調なことが大きい。2014年の輸出額は中国に次いで世界第2位となり、2010年比で約2倍の103億ドルに達している（税関総局）。この額はベトナムの総輸出額の約1割であり、靴産業はベトナムにとって重要な輸出産業であることが分かる。

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ベトナムの観光産業をみると、近年、国内外からの旅行者数、その支出額は共に堅調な伸びを記録している。

国内旅行者数（延べ）は、2014年から2015年にかけて文化スポーツ観光省の行った国内観光促進プログラムが功を奏してか、2015年に5,700万人、前年比1.48倍と劇的な増加を見せた。外国人旅行者数（延べ）も、2015年には790万人で、2005年と比べると2倍超となり、国内旅行者数程ではないが堅実に増加している。ちなみに、外国人旅行者数の内、半数近くは中国を始めとしたアジア諸国が占めている（中国22.4%、韓国14.0%、日本8.5%、ベトナム統計総局）。

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