2012年は自動車業界にとって厳しい年だった。ベトナム政府が渋滞防止などとして様々な税金を大幅に引き上げたからだ。2012年に車を購入すると、車両価格の60%の特別消費税、10%のVAT、10~20%の自動車取得税(前年まで最大15%)、ナンバープレート交付料200~2,000万ドン(同10~200万ドン)、道路保全費年200~1,600万ドン(同20~200万ドン)など、輸入車では元の車両価格の約3倍もの金額を支払うこともあった。自動車販売数は約8万台と前年比27%も減少した。同年には輸入関税も引き上げられ、輸入は2011年の5.5万台から2.7万台に半減した。
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近年ベトナムは木材加工、特に家具生産で急成長している。ベトナムの木製製品の輸出額は2012年には国内市場17億ドルの約3倍に当たる46.7億ドルに達し、前年比で18.2%上昇した。一方で、2009年までは輸出市場とほぼ同規模だった国内市場は、不動産不況と海外品流入による価格低下で大きく落ち込んでしまっている。ベトナムの輸出商品中では、原油、繊維、靴、海産物に次いで第5位である。木製製品輸出では東南アジアで1位、アジアで2位、世界で6位となった。
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2013年3月、ダナン・ラバー(DRC)はラジアルタイヤの生産成功を発表した。これは業界における1つの転機であった。
ベトナムのタイヤ市場は約8億ドル、世界市場の0.34%と規模は小さいが、豊富な天然ゴム(世界5位)、安価な労働力などを優位点に今後の成長が見込まれている。2012年にベトナムは137か国に対して、タイヤ2,540万個、3.4億ドルを輸出し、3年間連続の輸出超過となった。一方、同年400万個、2.7億ドルをタイ(44%)、日本(17%)、中国(12%)から輸入している。輸出量が輸入量に比べて6倍あるにもかかわらず、金額では25%しか高くない。国内企業が弱い乗用車用ラジアルタイヤと軽トラック用タイヤが輸入の多くを占め、より高価なためである。
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2012年のベトナムにおける即席麺需要は約50.6億食と中国(440.3億食)、インドネシア(141億食)、日本(54.1億食)に続き世界で4番目に多く、1週間当たりの平均消費量は1~3食と言われている。需要の推移を見ると、2007~2012年に29%増加しているが、ここ数年は伸び悩んでいる。販売額は、商品平均単価の上昇を理由に、2011年の約11.6億ドルから2014年には16億ドルに増加すると予測されている。
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2013年2月、ズン首相は「2012~15年ベトナム石炭、鉱物グループ(ビナコミン)再構築計画」を承認した。最大手のこのような動きに、石炭産業の課題解決の期待が高まっている。
ビナコミンはベトナムに11社ある100%国営経済事業体グループの1つであり、2010年の売上は69兆5,000万ドン、2012年には90兆8,000億ドンとなっている。輸出市場も含めたベトナム石炭市場はビナコミンが95%のシェアを占め、ほぼ独占している。
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ベトナム生保市場は1999年の自由化以降、金融危機に際しても安定拡大を続けてきた。以前はBao Vietが唯一の保険会社として市場を独占していた。外資参入でマーケットが拡大、2005年に8社、現在では15社となった。Bao Viet以外は全て外資系である。
2012年生命保険の市場規模は17.8兆ドン(GDP比約0.6%)と2005年の8.1兆ドンに比べ倍以上となったが、市場成長率は2010年17%、2011年16%、2012年11%と鈍化してきた。新規契約数は2009年に67.8万件、2010年に80.8万件、2012年は92.8万件と伸びているものの、満期、解約も2012年80.9万件と他国より比率が高い(2012年は9月末の数字から推定)。しかし、5%程度と見られる人口当たり加入率から見てもまだまだ成長余地は大きいはずである。
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ベトナムの旅行産業は成長を続けている。5つの世界文化遺産と2つの自然遺産はインドネシアの8つに続き東南アジアで2番目に多く、観光地としての潜在力は高い。国家も観光立国を指向し、海外旅行客の獲得を図ってきた。
旅行産業の市場規模は2005年の30兆ドンから2010年には96兆ドン、2012年には160兆ドンに拡大。2012年の観光客3,670万人のうち9割近くを占める国内観光客は、世界同時不況時も増加を続けた。一方、外国人観光客は2009年に限り大きく減少したものの、既に成長軌道に戻り、2012年には420万人となった。観光客以外を含めた外国人旅行者全体では680万人で、国別では中国人が21%、韓国人が10%、日本人が8%と東アジアの国々が上位を占め、欧米が次ぐ。タイが3%で8位などと近隣国からは意外に少ない。
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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」
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ベトナム人の健康に対する意識は高くなりつつある。2012年の医療費用は国内で98億ドルに達し、薬品の23.4億ドルに加え、合計121.4億ドルとなった。
年間の1人当たりの医療費用は2008年の76ドルから2012年には110ドルまで増加した。GDP比約7%程度で、フィリピン4.5%、マレーシア4.3%、タイ3.3%、インドネシア2.8%と比較して高いが、1人当たりの金額では下回っている。毎年、約3万人が海外に行き合計5~10億ドル相当の治療を受けている。国内では、公立病院は患者が溢れており、より良いサービスを求め私立の病院への利用が増えている。
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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」
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12月、ハノイ大空襲40周年の記念行事が盛大に行われた。1972年のクリスマス前後、米国197機が3.6万トンの爆弾を投下、2,200人の命が失われ、ハノイは焼け野原となった。一方で、死の鳥と恐れられたB52を34機撃墜し、戦勝したというのである。時を経て、民間の空で空軍の流れを汲む国営ベトナム航空(VNA)に民間企業が戦いを挑んでいる。
航空需要の伸びを見てみよう。乗客数は年率10%程度で堅調に伸びている。国際線ではVNAが4割程度のシェアで、40~50社の各航空会社が残りを分け合っている。競争は限定的だが、VNAの乗降人員数は2010年には前年比19.4%増と大きく伸びた。一方、国内では圧倒的シェアを握るVNAに対して、数社が戦いを挑んできた。
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