日本貿易振興機構(JETRO)は、海外(TPP加盟国など)への展開(進出・輸出)に取り組む、または取り組みを拡大する中堅・中小企業(支援対象企業)などに対して総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」事業の受付を開始しています。
弊社は、「新輸出大国エキスパート(サービス産業)」に採択され、受託しました。サービス産業には、外食、理美容、教育、IT関連などが含まれます。
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SKETCH PRO(在越日本人ビジネスマン向けフリ-ペーパー)の2016年3月号「何が流行るの?プロが教える市場調査」特集の中で、弊社代表のインタビュー記事が掲載されました。
特集では、複数の市場調査企業のインタビューが掲載され、「市場調査企業がどのようなことをやっているのか」、「今のトレンドは何か」、「ベトナムではこれから何が流行るのか」などに着目しており、参考になる点もあると思いますので、ぜひご覧ください。
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弊社は、1997年の設立以来「顧客の直面する様々な課題の解決を支援するべく最大限努力する」という企業方針を掲げ、市場調査サービス、企業経営コンサルティングを通じて、日越でのビジネスを支援してきました。
この度は、顧客のビジネス支援を目的に、各種業界情報などをニュースレターとして毎月1回程度リリースしていくことを決定しました。各市場の概況資料が市場理解の一助となり、貴社にとって有益な情報となれば大変嬉しく存じます。
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海外展開(進出・販路拡大)を検討しております中小企業、小規模事業者の方々を対象にした「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募についてお知らせいたします。
「TPP協定参加予定国に、新しい市場を獲得したい」
中小機構の「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、そのような目標をお持ちの中小企業、小規模事業者の方々を対象に、海外事業計画の策定や市場可能性調査(F/S調査)、さらには海外販路を拡大するためのWebサイトの外国語化を支援いたします。
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2016年1月18日にハノイオペラハウスでJICA・MUFG共催の住宅金融セミナーが開催されました。ベトナムにおける住宅金融政策の有効性の検討を目的に開催された本セミナーでは、これまでの調査結果を基にした報告が行われました。弊社は消費者調査を担当しています。
弊社代表は「住宅金融分野に関する消費者行動」というテーマでこれまでの調査結果を発表しました。調査は現在も継続し、消費者調査はハノイ、ホーチミン、ダナン、ビンズオン省、ハナム省、ビンフック省の中心地域を対象としています。
「ITpro Expo」は日本のIT業界最大級イベントです。2014年には、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、富士通、HDE、FireEyeなどの日本企業だけでなく、Microsoft、Amazon、Oracle、Hewlett-Packard Company、EMC、Kaspersky Lab ZAO、Unisys Corporation、SAP SEなどの外国企業も含め、318社が出展しました。弊社は、イベント内のベトナムパビリオン運営を担当し、多くのベトナム企業と日本企業のマッチングを支援します。
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弊社は以下のプロジェクトを支援しました。
日成ビルド工業株式会社(石川県金沢市)は、Petrolimex Construction JSC No.1(PCC-1)、玉田工業株式会社(石川県金沢市)と機械式立体駐車場の販売・メンテナンスなどの事業を展開する合弁会社PNT Auto Parkingをハノイ市ロンビエン区に設立します。
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弊社は、2014年10月からヨーロッパ世論・市場調査協会「ESOMAR」の公式メンバーになりました。
ESOMARは1947年に設立されました。社会、世論、市場調査のメンバーシップ組織です。ESOMARの名称は、元の名前であるEuropean Society of Opinion & Marketing Researchの略で、元の組織の流れを汲んでいます。1948年にメンバー向けの行動規範を発表し、1977年には国際商工会議所(ICC)と単一の行動規範を発表しています。また、市場調査に関する情報「Research World Magazine」を隔月で発行しています。発行元のWiley Online Libraryは全世界で20,000 冊以上の発行部数を誇ります。
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「ITpro Expo」は日本のIT業界最大級イベントです。2013年には、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、富士通、HDE、FireEyeなどの日本企業だけでなく、Microsoft、Amazon、Oracle、Hewlett-Packard Company、EMC、Kaspersky Lab ZAO、Unisys Corporation、SAP SEなどの外国企業も含め、350社が出展しました。弊社は、イベント内のベトナムパビリオン運営を担当し、多くのベトナム企業と日本企業のマッチングを支援します。
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