2016年5月28日（土）、ベトナム日本人材協力センター（VJCC）ハノイにて、毎年恒例のジョブフェアが実施されました。同フェアは、日系企業と日系企業に就職したい学生を繋ぐイベントで、今年で第8回を迎えます。日系企業にとって優秀なベトナム人の獲得が益々重要となる中、弊社は昨年に引き続き今年も出展しました。他に12社（Denso、RICOH、iRC TIRE、INOAC、ASAHI INTEC、Yokowo、HONDA、MITANI、SVWS、TERUMO、TOYOTA、Panasonic、URYU & ITOGA）が参加しました。

続きは、以下をご参照ください。

160528_VCCI-JOB-FAIR_JPダウンロード

ベトナム小売市場は9,000万人の人口、経済発展を背景として諸外国から注目を集めている。特に2015年からWTO約定により、2015年以降100%外資での小売企業設立が認められた影響もあり、外国からの投資が増え、市場はさらに加速するだろう。

2大都市の小売市場概況を不動産視点から見ることも可能だ。Cushman & Wakefield社の発表によると、2016年Q1時点で一定規模以上の小売向け商業ビルは、ハノイ49施設（15年Q2比8.9%増）、ホーチミン131施設（同12.9%増）となる。「首都ハノイよりもホーチミンの方が商業活動はより活発」とよく言われるが、この施設数の差もそれを裏付けているだろう。

続きは、以下をご参照ください。

FNX_Real-Estate_JP_1605ダウンロード

SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

日本貿易振興機構（JETRO）は、海外（TPP加盟国など）への展開（進出・輸出）に取り組む、または取り組みを拡大する中堅・中小企業（支援対象企業）などに対して総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」事業の受付を開始しています。

弊社は、「新輸出大国エキスパート（サービス産業）」に採択され、受託しました。サービス産業には、外食、理美容、教育、IT関連などが含まれます。

詳細は、以下をご参照ください。

160401_JETRO-Expert_JPダウンロード

ベトナム医療サービス市場は経済発展、高齢化を背景に需要が高まっている。保健省の統計によれば、総診療回数は1.22億回超（2014年）、年間医療支出額は2004～2013年にかけてCAGR（年平均成長率）14%で増加し、2013年は106.7億ドル、1人当たりに換算すると111.2ドルとなった。また、2015年に海外で医療サービスを利用した患者数は約4万人（支出額20億ドル）と概算されており、各種需要が増加していることが分かる。

続きは、以下をご参照ください。

FNX_Private-Hospitals_JP_1603ダウンロード

SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

2016年3月に日本貿易振興機構（JETRO）が「ベトナムにおける外食産業進出の現状・可能性調査」の調査報告書を公開しました。本報告書には、日本食レストランの進出状況、各種許認可・ライセンスの取得方法、進出日系企業のトラブル事例、一般消費者向けのアンケート調査が盛り込まれています。弊社は、JETROから委託され本調査を実施しました。

詳細は、以下をご参照ください。

160301_JETRO_JPダウンロード

JETRO「ベトナムにおける外食産業進出の現状・可能性調査（2016年3月）」

SKETCH PRO（在越日本人ビジネスマン向けフリ－ペーパー）の2016年3月号「何が流行るの？プロが教える市場調査」特集の中で、弊社代表のインタビュー記事が掲載されました。

特集では、複数の市場調査企業のインタビューが掲載され、「市場調査企業がどのようなことをやっているのか」、「今のトレンドは何か」、「ベトナムではこれから何が流行るのか」などに着目しており、参考になる点もあると思いますので、ぜひご覧ください。

詳細は、以下をご覧ください。

160301_Sketch-PRO_JPダウンロード

弊社は、1997年の設立以来「顧客の直面する様々な課題の解決を支援するべく最大限努力する」という企業方針を掲げ、市場調査サービス、企業経営コンサルティングを通じて、日越でのビジネスを支援してきました。

この度は、顧客のビジネス支援を目的に、各種業界情報などをニュースレターとして毎月1回程度リリースしていくことを決定しました。各市場の概況資料が市場理解の一助となり、貴社にとって有益な情報となれば大変嬉しく存じます。

詳細は、以下をご参照ください。

160301_Newsletter_JPダウンロード

ベトナムはブラジルに次いで世界第2位のコーヒー輸出国であり、2014年の輸出量は165万トン（全世界輸出量の14%）であった。

輸出大国であるベトナムだが、国内市場はどうだろうか。国際コーヒー機関によると、1人当たり年間消費量は1.3kgであり、ASEAN10か国のうち、ブルネイ、シンガポール、フィリピン、ラオスに次いで第5位となる。特筆すべきは消費量の成長速度であり、2008年には約95万袋（60kg/袋）、2011年には約160万袋、2014年には200万袋超となっており、6年で倍増している計算だ。レギュラーコーヒーとインスタントで分類すると、後者は市場の3分の1を占め、規模は2013年約3.8億ドル。シェアで見ると、Nestle Vietnamが33%、Vinacafe Bien Hoaが33%、Trung Nguyenが18%、Viet Thaiが5%であった（ユーロモニター社）。

続きは、以下をご参照ください。

FNX_Coffee_JP_1602ダウンロード

SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

海外展開（進出・販路拡大）を検討しております中小企業、小規模事業者の方々を対象にした「海外ビジネス戦略推進支援事業」の公募についてお知らせいたします。

「TPP協定参加予定国に、新しい市場を獲得したい」

中小機構の「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、そのような目標をお持ちの中小企業、小規模事業者の方々を対象に、海外事業計画の策定や市場可能性調査（F/S調査）、さらには海外販路を拡大するためのWebサイトの外国語化を支援いたします。

詳細は、以下をご参照ください。

160201_Subsidy_JPダウンロード

2016年1月18日にハノイオペラハウスでJICA・MUFG共催の住宅金融セミナーが開催されました。ベトナムにおける住宅金融政策の有効性の検討を目的に開催された本セミナーでは、これまでの調査結果を基にした報告が行われました。弊社は消費者調査を担当しています。

弊社代表は「住宅金融分野に関する消費者行動」というテーマでこれまでの調査結果を発表しました。調査は現在も継続し、消費者調査はハノイ、ホーチミン、ダナン、ビンズオン省、ハナム省、ビンフック省の中心地域を対象としています。

160118_Seminar-JICA-UFJ_JPダウンロード