弊社は、2014年10月からヨーロッパ世論・市場調査協会「ESOMAR」の公式メンバーになりました。

ESOMARは1947年に設立されました。社会、世論、市場調査のメンバーシップ組織です。ESOMARの名称は、元の名前であるEuropean Society of Opinion & Marketing Researchの略で、元の組織の流れを汲んでいます。1948年にメンバー向けの行動規範を発表し、1977年には国際商工会議所（ICC）と単一の行動規範を発表しています。また、市場調査に関する情報「Research World Magazine」を隔月で発行しています。発行元のWiley Online Libraryは全世界で20,000 冊以上の発行部数を誇ります。

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市場や食料品店などの旧来からある販売チャネルは、2013年において総消費量の約80%を占めている一方で、近代的なチャネルのニーズが高まっており、外資による投資が相次ぎ、コンビニ、ミニマートの消費が拡大中だ。

Shop&Go（シンガポール、2005年）、Circle K（米国、2008年）などの老舗ブランドに続いて、Family Mart（2010年）、Ministop（2011年）、B’s Mart（タイ、2013年）などがベトナムに進出した。2014年、Shop&Goが最も多い108店舗を抱え、1か月当たり2～3軒のペースで拡大しているため、2014年末には130店舗になる見込みだ。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

ベトナムは発電市場に競争を持ち込むことで同産業の発展促進を図ろうとしている。

2012年、国営企業であるVietnam Electricity（EVN）、Vietnam National Coal – Mineral Industries Group（Vinacomin）、Vietnam Oil and Gas Group（PetroVietnam）の3社で電力量の80%以上を生産しており、特にEVNの独占は顕著だ。2014年、同社は生産では60%以上、送電では100%、配電では90%を占め、結果として電力業界において大きな権力を持ち、外資参入の大きな障害となっている。これを解消するため、政府はベトナムの電力市場を生産から配電まで競争的な市場を実現する「競争的発電市場（VCGM）」を2012年7月より本格的に開始した。3ステージに分かれており、ステージ1「生産における競争市場の実現」、ステージ2「卸売における競争市場の実現」、ステージ3「小売における競争市場の実現」となっている。現在、ステージ1を終えようとしている段階であり、30MW以上の発電プラントが競争的に価格設定を行い、唯一の買取事業者であるEVNに対して販売を行っている。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

「ITpro Expo」は日本のIT業界最大級イベントです。2013年には、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、富士通、HDE、FireEyeなどの日本企業だけでなく、Microsoft、Amazon、Oracle、Hewlett-Packard Company、EMC、Kaspersky Lab ZAO、Unisys Corporation、SAP SEなどの外国企業も含め、350社が出展しました。弊社は、イベント内のベトナムパビリオン運営を担当し、多くのベトナム企業と日本企業のマッチングを支援します。

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モバイルゲーム市場は約4年前に出てきた新しい市場だが、以降大きく成長を続けており、2011年に600万ドルだった市場規模は、2013年には1,500万ドルとなっている（公式にリリースされたゲーム売上に限り、ライセンス未取得のゲームを含まない）。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

ベトナムのオンラインゲーム市場は急速に成長し、2012年における国内の市場規模は2.5億ドルとなり、2007年の5,500万ドルの4.5倍と大きく成長を遂げている（この数字は公式にリリースされたゲーム自体の売上に限ったものであり、ライセンス未取得のゲームは含まない）。

ベトナムでは現在複数人で遊ぶことができるオンラインゲームが人気を集めており、ゲーム市場全体の売上の大半を占めている。情報通信省によると、2013年7月時点でベトナムには2,000万人のPCオンラインゲームプレーヤーがおり、76タイトルが運営されているが、そのうち63タイトルは海外からの輸入製品である。全体の約6割が中国製品であり、ベトナム、韓国、米国、日本と続くが、日本製のゲームはわずか2本のみであり、シェアは小さい。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

2014年5月のベトナムの小売・サービス業の売上高は、前月比0.6%増の240.3兆ドン（約1,100万ドル）となった。2014年1～5月期の総売上高は、前年同期比11%増の1,179兆ドン（0.55億ドル）。企業形態別にみると、売上高の最も大きい割合を占めるのは民間企業で86.5%。業種別にみると、小売業が最大シェアで75.2%。

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2014年5月のホーチミンの輸入額は22億ドル。そのうち非国有企業が12.44億ドル、全体の57%を占めた。4月の輸入額と比較すると、変化はごくわずか。2014年1～5月期のホーチミンの輸入総額は前年とほぼ横ばいだが、非国有企業は8.2%減、国有企業は26.6%増と変化。しかしながら、全体の割合はわずか9%であるため、輸入総額に大きな影響はなかった。

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ベトナムへの訪越外国人数は2013年に750万人を突破。そのうち61.3%が観光目的である。2014年は5月までに370万人を超え、前年同期比26.1%増。また、上位3か国をアジア諸国が占め、2013年は中国が1位（27%）、2014年は5月までに約100万人を超え、前年同期比43.4%増。

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2014年第2四半期のホーチミンは経済成長が続き、特に工業・建築業が大きく成長。サービス業は目立った変化はないものの着実に発展。不動産業も立ち直ってきており、特に低価格帯アパート分野が成長。2014年四半期のGDPは8.7%（前四半期は7.7%）、2014年上半期のGDPは8.2%（前年7.9%）。工業生産は5.6%（前年同期5.2%）を超え、総投資額は601.3億ドン（前年の3.1%から3.2%に増加）。原油を除いた輸出量は2013年比5.7%増、新規FDI総額は約8億ドル、小売・サービス業の総売上は12.8%増。国家予算のうち歳入は14.9%と前年より増加し、歳出は2013年の10%から3.9%増加した。

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