ベトナム財務省発行の優遇輸入税率「省令No.164/2013/TT-BTC」は、2014年1月以降に税関当局へ登録した輸出入品目の税関申告で適用。
政府は2013年12月26日に法人所得税の施行細則「政令No.218/2013/ND-CP」を発効。2014年2月15日より発効し、2014年度より適用。以前の「政令No.124/2008/ND-CP」、「政令No.92/2013/ND-CP」は失効。
以下、留意点
「その他の収入」 | 以前は、為替差額による利息が経営生産に直接関係するものであれば売上とし、直接関係しないものであれば「その他の収入」としたが、「政令28」により、期中・期末を含め、全ての為替差額は「その他の収入」とする。 |
拡大投資プロジェクトの税優遇制度 | 変更(省略) |
損金となる指標 | 国防・安全の教育訓練を含め、企業の経営生産に関わる実費。2,000万ドンを超える取引は、都度、現金払以外の支払領収書がなければ、損金として認めない。宣伝広告費が最大10%から15%へ引き上げ。 |
損金不算入の指標 | 9人乗り以下の自動車の仕入VATの16億ドンを超える分。従業員の自主的な年金納付額の100万ドン/月/人を超えた分。税務管理法に定められた遅延税。 |
税率 | 25%から2014年には22%、2016年には20%に段階的に引き下げ。2013年7月より売上高が200億ドン以下の企業の税率は20%。不動産取得税率は22%に引き下げ。現地輸出入、またはインコタームズ条件(契約者税課税)で製品を販売している企業の税率は1%。 |
2009年から2013年まで、ベトナムの対日本輸出額は断続的に増加し、年平均成長率(CAGR)は21.4%となった。日本からの輸入額は、2009年から2011年までの3年間で増加したものの、2012年からは116億ドルで横ばい。そのため、2011年以前の対日貿易収支は赤字だったが、2011年以降は黒字に転換し、2013年に対日貿易収支が20億ドルを超えた。同年の日本からの輸入品目は「機械・設備部品」が全体の25.5%を占め、日本への輸出額は「縫製品」、「原油」が最大のシェアを占めた。
ベトナムにおけるプラスチック産業は市場規模、CAGR(年平均成長率)15~20%で急成長している。国内消費量は2009年の245万トンから、2011年には15%増の281万トンとなった。また、2013年初10か月の輸出額も14.8億ドルで13.2%増であった。2011年の主要輸出国は日本(26%)、アメリカ(11%)であり、これらの先進国に対する輸出は、ある程度品質の高いプラスチック製品を生産できるようになったことを意味する。ところが、輸入額は21.2億ドルで前年同期比23.2%増となり、輸出を大きく上回って伸びている。2012年には輸出額は15.9億ドル、輸入額は21億ドルであったことから輸入超過状況は悪化している。主要輸入国は日本(29%)、中国(25%)であった。輸出入ともに日本は最大取引国である。
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ベトナム政府観光局によると、2013年1月から9月までのベトナムへの外国人旅行者は、前年同期比13.1%増の約549万人であった。ベトナムの観光産業の成長は、ホテル市場にも大きく影響を及ぼしている。
外国人旅行者の増加により、高級ホテルや良質なサービスに対する需要が高まっている。観光、文化、経済の中心であるハノイ、ホーチミン、ダナンが旅行者の主な目的地であり、そのため、これらの都市は高級ホテルの開発地域にもなっている。2012年第3四半期において、この3都市の3つ星、4つ星、5つ星ホテルの平均稼働率は、それぞれ51.4%、53.9%、58.1%であり、平均客室単価はそれぞれ約36ドル、66ドル、108ドルであったが、近年、この3都市を中心にホテル事業への参入が増えている。理由は宿泊ニーズの高まりだけではない。2009年のリーマンショック以降、ベトナムではホテルを含む不動産価格の低下が続いている。不動産を所有するベトナム人投資家は債権を手放したがり、対照的に、外国人投資家にとっては絶好の投資機会となった。安価な労働力、需要の増加、不動産価格の低下がベトナムホテル市場に活気を与えている。
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ビールは世界的に最も好まれるアルコール飲料である。ベトナムも例外ではなく、ビールはアルコール市場の約97%の売り上げを占める巨大市場となっている。2012年にベトナム人は7,700億円(1ドル=100円換算)をビールの消費に使い、30億ℓを消費したと見積もられている。
ベトナム人のビール好きは他国との比較でも顕著で、アジアの中でビール消費量は中国、日本に次いで第3位である。また、Business Monitor Internationalによると、ベトナムのビール市場は2012~2017年にかけて量ベースで年間8%、金額ベースで年間13%の成長が予想されている。
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2012年は自動車業界にとって厳しい年だった。ベトナム政府が渋滞防止などとして様々な税金を大幅に引き上げたからだ。2012年に車を購入すると、車両価格の60%の特別消費税、10%のVAT、10~20%の自動車取得税(前年まで最大15%)、ナンバープレート交付料200~2,000万ドン(同10~200万ドン)、道路保全費年200~1,600万ドン(同20~200万ドン)など、輸入車では元の車両価格の約3倍もの金額を支払うこともあった。自動車販売数は約8万台と前年比27%も減少した。同年には輸入関税も引き上げられ、輸入は2011年の5.5万台から2.7万台に半減した。
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近年ベトナムは木材加工、特に家具生産で急成長している。ベトナムの木製製品の輸出額は2012年には国内市場17億ドルの約3倍に当たる46.7億ドルに達し、前年比で18.2%上昇した。一方で、2009年までは輸出市場とほぼ同規模だった国内市場は、不動産不況と海外品流入による価格低下で大きく落ち込んでしまっている。ベトナムの輸出商品中では、原油、繊維、靴、海産物に次いで第5位である。木製製品輸出では東南アジアで1位、アジアで2位、世界で6位となった。
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2013年3月、ダナン・ラバー(DRC)はラジアルタイヤの生産成功を発表した。これは業界における1つの転機であった。
ベトナムのタイヤ市場は約8億ドル、世界市場の0.34%と規模は小さいが、豊富な天然ゴム(世界5位)、安価な労働力などを優位点に今後の成長が見込まれている。2012年にベトナムは137か国に対して、タイヤ2,540万個、3.4億ドルを輸出し、3年間連続の輸出超過となった。一方、同年400万個、2.7億ドルをタイ(44%)、日本(17%)、中国(12%)から輸入している。輸出量が輸入量に比べて6倍あるにもかかわらず、金額では25%しか高くない。国内企業が弱い乗用車用ラジアルタイヤと軽トラック用タイヤが輸入の多くを占め、より高価なためである。
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2012年のベトナムにおける即席麺需要は約50.6億食と中国(440.3億食)、インドネシア(141億食)、日本(54.1億食)に続き世界で4番目に多く、1週間当たりの平均消費量は1~3食と言われている。需要の推移を見ると、2007~2012年に29%増加しているが、ここ数年は伸び悩んでいる。販売額は、商品平均単価の上昇を理由に、2011年の約11.6億ドルから2014年には16億ドルに増加すると予測されている。
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