2013年2月、ズン首相は「2012～15年ベトナム石炭、鉱物グループ（ビナコミン）再構築計画」を承認した。最大手のこのような動きに、石炭産業の課題解決の期待が高まっている。

ビナコミンはベトナムに11社ある100%国営経済事業体グループの1つであり、2010年の売上は69兆5,000万ドン、2012年には90兆8,000億ドンとなっている。輸出市場も含めたベトナム石炭市場はビナコミンが95%のシェアを占め、ほぼ独占している。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

ベトナム生保市場は1999年の自由化以降、金融危機に際しても安定拡大を続けてきた。以前はBao Vietが唯一の保険会社として市場を独占していた。外資参入でマーケットが拡大、2005年に8社、現在では15社となった。Bao Viet以外は全て外資系である。

2012年生命保険の市場規模は17.8兆ドン（GDP比約0.6%）と2005年の8.1兆ドンに比べ倍以上となったが、市場成長率は2010年17%、2011年16%、2012年11%と鈍化してきた。新規契約数は2009年に67.8万件、2010年に80.8万件、2012年は92.8万件と伸びているものの、満期、解約も2012年80.9万件と他国より比率が高い（2012年は9月末の数字から推定）。しかし、5%程度と見られる人口当たり加入率から見てもまだまだ成長余地は大きいはずである。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

ベトナムの旅行産業は成長を続けている。5つの世界文化遺産と2つの自然遺産はインドネシアの8つに続き東南アジアで2番目に多く、観光地としての潜在力は高い。国家も観光立国を指向し、海外旅行客の獲得を図ってきた。

旅行産業の市場規模は2005年の30兆ドンから2010年には96兆ドン、2012年には160兆ドンに拡大。2012年の観光客3,670万人のうち9割近くを占める国内観光客は、世界同時不況時も増加を続けた。一方、外国人観光客は2009年に限り大きく減少したものの、既に成長軌道に戻り、2012年には420万人となった。観光客以外を含めた外国人旅行者全体では680万人で、国別では中国人が21%、韓国人が10%、日本人が8%と東アジアの国々が上位を占め、欧米が次ぐ。タイが3%で8位などと近隣国からは意外に少ない。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」

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ベトナム人の健康に対する意識は高くなりつつある。2012年の医療費用は国内で98億ドルに達し、薬品の23.4億ドルに加え、合計121.4億ドルとなった。

年間の1人当たりの医療費用は2008年の76ドルから2012年には110ドルまで増加した。GDP比約7%程度で、フィリピン4.5%、マレーシア4.3%、タイ3.3%、インドネシア2.8%と比較して高いが、1人当たりの金額では下回っている。毎年、約3万人が海外に行き合計5～10億ドル相当の治療を受けている。国内では、公立病院は患者が溢れており、より良いサービスを求め私立の病院への利用が増えている。

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ASEAN経済通信「よむベトナムトレンド」

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12月、ハノイ大空襲40周年の記念行事が盛大に行われた。1972年のクリスマス前後、米国197機が3.6万トンの爆弾を投下、2,200人の命が失われ、ハノイは焼け野原となった。一方で、死の鳥と恐れられたB52を34機撃墜し、戦勝したというのである。時を経て、民間の空で空軍の流れを汲む国営ベトナム航空（VNA）に民間企業が戦いを挑んでいる。

航空需要の伸びを見てみよう。乗客数は年率10%程度で堅調に伸びている。国際線ではVNAが4割程度のシェアで、40～50社の各航空会社が残りを分け合っている。競争は限定的だが、VNAの乗降人員数は2010年には前年比19.4%増と大きく伸びた。一方、国内では圧倒的シェアを握るVNAに対して、数社が戦いを挑んできた。

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ベトナム政府は、2010年4月15日付で「政令No. 88/2006/ND-CP」に代わるものとして、企業登録の施行細則に関する「政令No. 43/2010/ND-CP（以下、「政令43」）」を発行。

国家の企業登録情報サイトを通して企業登録申請書を提出できるようになり、提出書類の審査状況や企業登録情報の検索なども可能。サイト上で提出する書類は直接提出する書類と同様に扱われる。

企業設立申請の際、事業登録の代わりに企業登録手続（事業・税務の登録）が行われ、「事業登録証明書」の代わりに「企業登録証明書」が発行。「政令43」の発効以前に「事業登録証明書」を取得している企業は「企業登録証明書」への変更手続きを行う必要はないが、企業登録内容の修正、変更を行う場合には「企業登録証明書」への変更が必要となる。

企業1社に付き1つの企業コードが発行され、企業コードは事業登録コードと税コードを兼ねる。企業登録は現行と同様に地方の計画投資局、あるいは事業登録機関（自営業登録の場合）で実施。「政令43」は企業登録、企業の支店・駐在員事務所活動登録の手続き、提出書類も規定。なお、「企業登録証明書」の発行所要日数は現行の10日間から5日間に短縮。

第1章：総則
第2章：営業登録機関の任務・権限・営業登録に関する国家管理
第3章：企業名
第4章：企業の営業登録、支店・駐在員事務所の運営登録に要する書類・順序・手続き
第5章：営業登録の追加変更に関わる営業登録書類の順序・手続き
第6章：私営企業の営業登録
第7章：事業の臨時休業、営業登録証明書の再発行・取消の順序
第8章：施行条項

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政治体制は社会主義共和制。統治体制はベトナム共産党による一党独裁制度。ベトナム共産党の最高職の「党中央委員会書記長」、国家元首の「国家主席」、「首相」、「国会議長」の4人を中心とした集団指導体制であり、現在の書記長はグエン・フー・チョン、国家主席はチュオン・タン・サンであり、首相はグエン・タン・ズン、国会議長グエン・シン・フンが務める。

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統一企業法の施行細則（企業設立、業務実施、組織管理、組織再編、解散）のガイドライン「政令No.139/2007/ND-CP」は担当省庁より入手可能。

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共通投資法「法律No.59/2005/QH11」は、経営を目的とする投資活動、投資家の権利・義務、投資家の合法的な権利・利益の保護、投資の奨励・優遇制度、ベトナムにおける投資活動・海外投資活動に対する国家管理を規定。

第1章：総則
第2章：投資の保障
第3章：投資家の権利・義務
第4章：投資形態
第5章：投資分野・地域、投資優遇・補助
　　　第1節：投資分野・地域
　　　第2節：投資優遇
　　　第3節：投資支援
第6章：直接投資活動
　　　第1節：投資手続
　　　第2節：投資プロジェクトの展開
第7章：国家資本による投資・経営
第8章：海外への投資
第9章：投資に関する国家管理
第10章：施行条項

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2012年の2G携帯電話の加入者数は、2009年比1.5倍の約1億1,600万人。2009年に登場した3G携帯電話の加入者数も増加し、2009年比2.2倍の1,500万人。対照的に固定電話の加入者数は徐々に減少し、2009年の約1,750万人が加入者数のピークで、2012年には950万人となった。

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