2009年から2012年までの4年間で、都市部での失業率は減少傾向にある。2012年の全国の失業率は3.21%、2009年比30%減となり、景気回復を表している。都市部の中でも中北部と中部高原が各約40%減と大幅に低下。紅河デルタを除く全ての地域で同様の傾向が見られる。紅河デルタの失業率は2009年から2011年にかけて低下したにもかかわらず、2012年でわずかに増加。
ベトナムの総工業生産量は、2005年から2012年までの7年連続で増加。年平均成長率(CAGR)は24.67%で、規模は4,628兆733億ドン。特にクアンガイ省はCAGR80%、エンバイ省は同46%、バクニン省は同46%で急成長している。ホーチミンは工業輸出の17.3%を占めるが、CAGRは18.81%。
2012年のベトナムの水産養殖面積は、2005年の95.26万haから9.06%増の103.89万ha。メコンデルタが全体の70%相当の72.7万ha。次いで紅河デルタ。3大水産養殖地はカマウ省、キエンザン省、バクリュウ省。
2012年の外国直接投資企業の輸入額は、前年同期比22.9%増の約571億ドル(全体の52.6%)。輸入額が最大の輸入品目は「機械・設備部品(14.1%)」、最小は「化学製品(2.2%)」。輸入額の増加が最大なのは「コンピュータ電子製品・同部品(49.6億ドル)」、成長率は「電話機・同部品(92.9%)」。
2008年から2011年までデパート棟数は増え続けていたが、経済停滞により2012年はわずかに減少した。多い地域は東南部、紅河デルタ。ホーチミンのデパート棟数は26で全体の22.6%を占める。
2012年1~4月期の主要国・地域との貿易額は、関連省庁サイトより入手可能。
法人所得税に関するガイドライン「政令No.124/2008/ND-CP」は担当省庁より入手可能。
投資法の一部条項の施行細則「政令108/2006/ND-CP」は、2005年投資法に基づき、事業を目的とした投資活動、投資家の権利・義務、投資家の法的権利・利益の保障、投資の奨励・優遇措置、ベトナムでの投資に係わる国家管理に関する細則を規定。
第1章:総則
第2章:投資形態
第3章:投資家の権利・義務
第4章:投資優遇分野・投資優遇地域、投資支援
第1節:投資優遇
第2節:投資支援
第5章:直接投資に係わる手続
第1節:当局
第2節:投資証明書
第3節:投資案件の修正
第4節:外国投資案件に対する追加的な規則
第5節:投資・事業に対する国家資金の使用手続に関する規定
第6章:投資案件の施行開始、事業の組織に関する規則
第7章:投資に係わる国家管理
第8章:附則
外国投資で適用される条件付投資分野リスト