ベトナムでは、農産物の生産性向上と環境への配慮からハイテク農業を積極的に推進している。ベトナム政府は、2020年までに国産農産物全体（約332億ドル）の35%（約116億ドル）をハイテク農業によって生産することを目標にしている。また、政府の予想では、3年後の2020年までに、ベトナム国内で農業事業に携わっているハイテク農業関連企業は200社に及ぶとのことだ。ただし、2015年時点でハイテク農業関連事業に携わっている企業数は、たった22企業にすぎない。

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ベトナムの野菜作農業は堅調に拡大している一方で、国内では安全性が疑問視される商品が出回っている。

農業・農村開発省によると、2014年、耕地面積は約87.3万ha、年間生産量は1,500万トン超であり、うち国内消費85%、輸出15%であった。中国からの非正規輸入が盛んであり、正確な数字は把握されていないが、安全性が懸念事項となっている。国内生産品についても、農家の知識不足、利益優先思考を主因とする化学薬品の過剰使用などが行われており、「安全だと断定できるのは生産量の約8%に過ぎない」という政府関係筋の話もある。消費者の8割以上がWet Marketや個人間取引を利用するという伝統的購買習慣も影響を与え、ハノイ（年間消費量90万トン）、ホーチミン（同130万トン）では販売量の70%以上が出所不明である。

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ベトナムでは現在、急速な都市化や地価高騰を一因として農地面積が十分確保できず、酷使により土地の品質も低下している。人口当たり農地は0.1ha程度と、世界平均の10分の1以下である一方で、人口は年平均1.1%で増加しており、食糧安全保障は深刻な問題だ。先端技術導入などで効率を高める農業改革が求められているが、足下では肥料の国内需要が堅調に増加している。

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