労働人口失業率(%)
項目 | 全体 | 都市部 | 農村部 |
---|---|---|---|
労働力人口失業率 | 2.3 | 3.18 | 1.86 |
若年層(15~24歳)失業率 | 7.34 | 11.3 | 5.74 |
労働力人口就職率 | 1.64 | 0.73 | 2.1 |
2015年(1.89%)、2014年(2.40%)と比べ失業率は低下傾向にある。農林水産業以外の非公式労働者は55.9%(都市部47.0%、農村部64.1%)を占める。
一般
国名 | ベトナム社会主義共和国 |
首都 | ハノイ(725万人) |
独立 | 1945年9月2日(フランスより独立) |
政治 | 一党独裁制 |
軍事 | ベトナム人民軍 |
通貨 | ベトナムドン(VND) |
地理
位置 | 東南アジア |
地方行政区 | 5直轄市、58省 |
面積 | 330966.9㎢ |
気候 | 北部:温帯性、南部:熱帯性 |
時間帯 | GMT+7(日本より2時間遅い) |
国民
人口(2016年2月) | 9,410万人(世界14位、アジア8位) |
人口密度 | 305人/㎢ |
都市人口 | 3,220万人(33.6%) |
平均年齢 | 30.8歳 |
言語 | ベトナム語、少数言語 |
公用語 | ベトナム語 |
民族構成 | 54民族(全体の87%) |
平均寿命 | 73歳 |
宗教 | 仏教、カトリック、道教 |
HDI(2014年) | 0.666 |
経済
名目GDP(2016年) | 4,502,700 billion VND |
1人当たりGDP | 48.6 billion VND(2,215USD) |
GDP成長率(2016年) | 6.21% |
CPI成長率(2016年12月) | 4.74% |
失業率(2016年6月) | 2.06% |
為替(2017年1月) | 1 USD=22,620 VND、1 JPY=193.21 VND |
2015年6月のベトナムの小売・サービス業の売上高は、前月比9.8%増の266.7兆ドン。2015年上半期の総売上高は242.9兆ドン。企業形態別にみると、売上高の最も大きい割合を占めているのは民間企業で85.6%。業種別にみると、小売業が最大シェアで75.9%。
2014年5月のベトナムの小売・サービス業の売上高は、前月比0.6%増の240.3兆ドン(約1,100万ドル)となった。2014年1~5月期の総売上高は、前年同期比11%増の1,179兆ドン(0.55億ドル)。企業形態別にみると、売上高の最も大きい割合を占めるのは民間企業で86.5%。業種別にみると、小売業が最大シェアで75.2%。
2013年のベトナムの輸入額は、前年比15%増の1,313億ドル。輸入品目の最多は「機械設備・同部品」で全体の14%、「コンピュータ電子製品・同部品」が次点で全体の13%を占めた。また、「電話機・同部品」は2012年からの1年間で成長率60%となった。一方、「輸送機器・同部品」の成長率は30%となった。2014年1~5月期の輸入額は前年同期比10%増の569億ドル。輸入品目の最多は、2013年と同様だが、「木材・木製品」が90%の高成長率となった。
輸出額は2013年に約1,322億ドルに達し、2012年比15%増となった。輸出品目最多の「電話機・同部品」、「縫製品」は、それぞれ総輸出額の16%、14%を占める。特に、「電話機・同部品」は2012年比70%増と最も成長率が高い。それに対して、「原油」、「コーヒー」は約30%減少。2014年1~5月期の輸出額は585億ドルを超え、前年同期比15%増となった。輸出品目最多は2013年と同様であるが、成長率が最も高いのは化学製品の76%。
2009年から2013年まで、ベトナムの対日本輸出額は断続的に増加し、年平均成長率(CAGR)は21.4%となった。日本からの輸入額は、2009年から2011年までの3年間で増加したものの、2012年からは116億ドルで横ばい。そのため、2011年以前の対日貿易収支は赤字だったが、2011年以降は黒字に転換し、2013年に対日貿易収支が20億ドルを超えた。同年の日本からの輸入品目は「機械・設備部品」が全体の25.5%を占め、日本への輸出額は「縫製品」、「原油」が最大のシェアを占めた。
政治体制は社会主義共和制。統治体制はベトナム共産党による一党独裁制度。ベトナム共産党の最高職の「党中央委員会書記長」、国家元首の「国家主席」、「首相」、「国会議長」の4人を中心とした集団指導体制であり、現在の書記長はグエン・フー・チョン、国家主席はチュオン・タン・サンであり、首相はグエン・タン・ズン、国会議長グエン・シン・フンが務める。
2012年の1人当たり月平均支出は160.8万ドン。2008年から2012年までの年平均成長率(CAGR)は19.37%。地域別では都市と地方で2倍近い差があるが、成長率は地方の方が若干高い。東南部が214.5万ドンと最大だったが、CAGRは11.64%と最も低かった。CAGRが最大となったのは紅河デルタの23.16%。
2012年に小売・サービス業の売上高は2011年比16%増となった。外国直接投資、民間企業の成長率はそれぞれ34%、20.8%となり、他業態と比較して成長が顕著であるが、国有企業の売上高は1.2%減少となった。一方、業種別では全業種が成長し、なかでも観光業が28.1%と最も高い成長率となった。商業の成長率は15.2%と観光業には劣るものの、全業種売上高合計の77.1%と最も大きい割合を占めた。