ベトナム政府はキャッシュレス決済を奨励し、2020年までに国内の現金取引比率を10%未満に減らすことを目標に掲げている。この目標のため具体的な施策も採られており、水道、電気、電話、通信サービスプロバイダの内、少なくとも70%が、個人や世帯によるキャッシュレス決済に対応するよう求めている。

消費者視点で見ると、人口の70%が35歳未満と若く、新テクノロジーが受け入れられやすい下地があり、新しい消費習慣への順応も早い。例えば、ベトナムでのeコマースでの支払方法が変化している。約500人を対象としたVISAの調査によると、83%が少なくとも月1回はオンラインショッピングをしており、支払いに代引きを選択した割合は91%（2015年）から70%（2018年）に減少している。

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