技能実習生とは、日本で企業などと雇用関係を結び、出身国で困難な技能修得を図る制度である。2016年までは中国人が多かったが、2017年にはベトナム人が抜き、2019年には全体約37万人の半分をベトナム人が占める。コンビニや外食で見かけるベトナム人留学生と比べ、社会と接する機会の少ない隠れた存在だが、急速に浸透している。

2018年度外国人技能実習機構認定件数を職種別にみると、とび約1.5万人、建設機械施工、型枠施工、鉄筋施工各5,000人など、ベトナム人技能実習生の23%に当たる約5万人が建設関係で働いている。次いで、食品製造21%、機械金属19%、農業8%、繊維衣服6%となっており、幅広い産業でベトナム人が担い手となっている。

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4月20日までに200か国以上がCOVID-19の影響を受けている。UNESCOによると、世界の学生人口の約90%に当たる15億人以上の学生に影響を与えている。この未曽有の事態において、オンライン教育が広く取り入れられるようになった。

Researchandmarketsによると、世界のオンライン教育市場のCAGR（年平均成長率）は9.2％で、市場規模は2019年の1,879億ドルから2025年で3,192億ドルに増加すると予測。ベトナムはどうだろうか。Ken Researchによると、Eラーニング市場のCAGRは20.2％（2019～2023年）、2023年の市場規模は30億ドルと予測。マレーシア（20億ドル）、フィリピン（27億ドル）よりも大きい。EdTech市場も注目されており、Tracxnによると2019年9月時点で109のEdTech企業が存在。

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近年、ベトナムでは民間組織による教育ビジネスの市場成長が著しい。主には私立学校の設立だ。ベトナムでは2016年に9,270万人だった人口も2018年には9,470万人、2019年4月時点では9,620万人と増えている。2013年から2018年にかけて、大学の数も221校から235校に増加している。

大学数増加の中でも注目すべきは外資による私立大学設立だ。ベトナムでは100％外資の大学設立を法的に認めており、フルブライト大学ベトナム校、RMIT大学ベトナム校、ベトナム英語大学は100％外資による設立である。また、ハノイ科学技術大学や日越大学などのように、ベトナム国外から出資を受けている大学もある。これらは、ハイレベルな教育を子供に受けさせたいが留学費を払う余裕のない家庭や、ベトナムで生活する外国人家庭のニーズとも合致する。

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欧米や日本、アジアの先進国などでは、多くの消費者がオンライン学習サイトを利用している。近年、ベトナムでも急速に市場が伸びており、2013〜2018年のCAGR（年平均成長率）は40%で、2015年には5,000万ドルの市場規模へと成長している。人口約9,170万人（2015年）、5,000万人以上の労働者人口を抱えるベトナム市場は、今後もさらに成長することが期待される。

現在のところ、約150のスタートアップ企業がこの市場に参入しており、その約80%は、2016年1月以降に設立された会社だ。オンライン学習では、様々なコースが提供されているが、大きく分けて3つに分類することができる。

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昨今、アジア太平洋地域のベビー用品市場が拡大している。2015年、全世界の売り上げの内、ベビーフード（粉ミルク含む）は49%、紙オムツは23%を占めた。また、2012～2017年のベビーフード市場成長率で、タイ、マレーシア、ベトナムが大きく成長するとの予測がされている。

ベトナムのベビー用品市場拡大の主な要因の1つに、乳児数の増加が挙げられる。2015年、全人口の約6.7%に当たる約615万人が0～3歳児であった（同時期、日本の0～3歳児は全人口の約3.4%、約430万人）。また、女性の社会進出（総労働人口に占める女性の割合は48%）もベビー用品への需要が高まる要因の1つと考えられる。

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JASSOによると、2013年、約6,000人ものベトナム人留学生が日本にいる。これは中国、韓国に次ぐ人数で、長らく国別留学生数で3位にいた台湾を追い抜く形となった。更に2011年から2013年にかけて日本へ来る留学生全体の数は減少したが、日本にいるベトナム人学生数はむしろ増加しており、ベトナム人にとって日本が留学先として人気があることが伺える。

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