パーソナルファイナンスアプリはベトナムのフィンテック市場で存在感を増している。Solidianceによると、2017年の市場規模44億ドルから2025年までに年平均成長率（CAGR）31.2%で成長し、フィンテック市場全体の24%に達すると予測されている。

Bean Surveyのオンライン調査（2020年5月、18歳以上の484人）によると、パーソナルファイナンスでのニーズは支出管理（56%）が最も高く、個人の金融投資アドバイス（32%）、消費目的のローン取得（31%）と続く。

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ベトナム政府はキャッシュレス決済を奨励し、2020年までに国内の現金取引比率を10%未満に減らすことを目標に掲げている。この目標のため具体的な施策も採られており、水道、電気、電話、通信サービスプロバイダの内、少なくとも70%が、個人や世帯によるキャッシュレス決済に対応するよう求めている。

消費者視点で見ると、人口の70%が35歳未満と若く、新テクノロジーが受け入れられやすい下地があり、新しい消費習慣への順応も早い。例えば、ベトナムでのeコマースでの支払方法が変化している。約500人を対象としたVISAの調査によると、83%が少なくとも月1回はオンラインショッピングをしており、支払いに代引きを選択した割合は91%（2015年）から70%（2018年）に減少している。

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2016年、ベトナム保険業界の保険料収入による収益は約39億ドルで、前年比の約22%増であった。また、過去5年間（2011～2016年）で年間18%程度の成長率を見せている。この急速な成長には、一体どのような背景があるのだろうか。

保険業界を生命保険と非生命保険に分けて見ていこう。

生命保険市場は現在、約22億ドルの市場規模で、主に18社ほどの企業が存在している。2016年には年間成長率が約30%であった。市場シェアが最も高いのはプルデンシャル生命で、約27%のシェアを得ている。次いで、Bao Viet Nhan Tho（26%）、Manulife（12%）、AIA（10%）の順で、これら4社が市場全体の7割以上のシェアを占めている。5番目にシェアが高いのが、日系大手の第一生命で全体の約10%のシェアを得ている。第一生命は2007年に進出し、100%外国資本の企業としてベトナム国内でシェアを伸ばしている。

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調査概要

主な調査結果

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金融とITテクノロジーを繋げるため、多くのデジタルソリューションがフィンテックのエコシステムを構築しているが、我々「人間」は、このエコシステムの中で最も大きな役割を担っている。

ITテクノロジーの発展著しい昨今のベトナムでは、フィンテック関連企業にとっても非常に良い環境が整い始めてきている。2015年10月、起業家と投資家を繋げることを目的に、ファンド運用会社ドラゴンキャピタルとスタンダードチャータード銀行がスポンサーとなり、ベトナム・フィンテック・クラブがホーチミンで発足している。また、今年6月には、アジア最大級のフィンテックイベント「Blockfin Asia 2016」が開催された。

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2016年1月18日にハノイオペラハウスでJICA・MUFG共催の住宅金融セミナーが開催されました。ベトナムにおける住宅金融政策の有効性の検討を目的に開催された本セミナーでは、これまでの調査結果を基にした報告が行われました。弊社は消費者調査を担当しています。

弊社代表は「住宅金融分野に関する消費者行動」というテーマでこれまでの調査結果を発表しました。調査は現在も継続し、消費者調査はハノイ、ホーチミン、ダナン、ビンズオン省、ハナム省、ビンフック省の中心地域を対象としています。

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GfKのレポートによると、2014年のスマートフォン販売台数は600万台で、ベトナムは東南アジア7カ国で3番目に大きな市場となった。スマホの急速な普及を受け、Web上の活動に変化が起きている。

VECITA（Vietnam E-commerce and Information Technology Agency）が2014年に実施した調査では、デスクトップパソコンを利用したWebへのアクセスは、2010年の84%から33%まで減少し、携帯端末によるアクセスは27%から65%まで急増した。また、58%がオンラインでの購入経験があると答えており、そのうちモバイルアプリを通じての購入は前年比倍増の13%となった。

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ベトナム生保市場は1999年の自由化以降、金融危機に際しても安定拡大を続けてきた。以前はBao Vietが唯一の保険会社として市場を独占していた。外資参入でマーケットが拡大、2005年に8社、現在では15社となった。Bao Viet以外は全て外資系である。

2012年生命保険の市場規模は17.8兆ドン（GDP比約0.6%）と2005年の8.1兆ドンに比べ倍以上となったが、市場成長率は2010年17%、2011年16%、2012年11%と鈍化してきた。新規契約数は2009年に67.8万件、2010年に80.8万件、2012年は92.8万件と伸びているものの、満期、解約も2012年80.9万件と他国より比率が高い（2012年は9月末の数字から推定）。しかし、5%程度と見られる人口当たり加入率から見てもまだまだ成長余地は大きいはずである。

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