ベトナムの電力需要は、2021年から2030年までCAGR（年平均成長率）8～8.5%で6,320億kWhまで急増すると予測されている。これまで、電力生産は長年に渡り石炭、水力、ガスを利用してきたことから、政府は再生可能エネルギーの開発を長期的に重要な戦略の一つとして考えている。

2016年3月、第7次国家電力マスタープランが改定され（首相決定428/QĐ-TTg号）、2030年の総発電量に占める再生可能エネルギー（小規模水力、風力、太陽光、バイオマス）の割合を10.7%まで押し上げる計画を発表。特に太陽光発電については、2020年0.5%（総容量850MW）、2030年3.3%（同12,000MW）と急増させる計画となる。ベトナムは、年平均全天日射量（GHI）1,200～2,000kWh/㎡、東南アジアでは比較的高く、太陽光資源に恵まれていることもあってか、政府は太陽光をより推し進めたい考えだ。

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SankeiBiz「よむベトナムトレンド」

近年、ベトナムの経済発展に伴い、ベトナムを訪れる日本人も増えているが、訪越して日本との違いを感じる大きな要素の1つがゴミなのではないかと思われる。分別という考え方はなく、ハノイ、ホーチミンといった中心部の道路ですら、ゴミが散乱、日常的にポイ捨てをする人々。日本人の「常識」からすると驚きの連続である。そんなベトナムのゴミ事情について見ていきたい。

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自然エネルギーを活用した電力発電がエコ意識の高いベトナム人の間で話題となっている。ベトナム政府の計画では、2015年に4.3%程度であった家庭用ソーラー発電システム導入を2020年には12%、2030年には36%まで推進する試みだ。

家庭用ソーラー発電の方法には2種類あり、1つはソーラーウォーターヒーターを利用し、太陽光を熱に替える太陽熱発電だ。太陽熱発電システムはベトナム国内で最もポピュラーな発電方法で、ベトナム全土に毎年約10万台が導入されている。その内30〜40%はホーチミン市で導入されている。

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再生可能エネルギーへの転換という世界的なトレンドを受け、ベトナム政府はマスタープランを発表している。長期的な戦略として、総発電量に占める再生可能エネルギー比率を上昇させたい考えだ。2013年の風力、太陽光、バイオマスはそれぞれ55MW、4MW、150MWとなっており、小規模水力などを含めた割合は3%となっているが、プランでは2020年5.6%、2030年9.1%という高い目標が設定された。

実際に再生可能エネルギーのベトナムへの導入は進むのだろうか。環境的には恵まれている。国土には3,200kmの海岸が含まれるため、全国面積の8.6%に風力発電所を構築でき、机上の数字にはなるが最大24,000MW相当にもなる。太陽光では年間約2,000時間の日照が見込まれる地域が広がり、農産品の多さからバイオマスについても約25,00MWの可能性がある。

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現在、ベトナムには約600社の塗料企業が存在している。その中で外資系企業は30社ほどしかないが、アクゾノーベル（オランダ：世界シェア1位）、PPG Coatings（アメリカ：同2位）、関西ペイント、日本ペイント（日本：同9位、12位）、Jotun（ノルウェー）、Hempel（デンマーク）を始めとした大手企業が市場シェアの65%を占めている。それに対して、国内企業も海外のブランド企業に負けじと力を注いでいる。

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ベトナムは発電市場に競争を持ち込むことで同産業の発展促進を図ろうとしている。

2012年、国営企業であるVietnam Electricity（EVN）、Vietnam National Coal – Mineral Industries Group（Vinacomin）、Vietnam Oil and Gas Group（PetroVietnam）の3社で電力量の80%以上を生産しており、特にEVNの独占は顕著だ。2014年、同社は生産では60%以上、送電では100%、配電では90%を占め、結果として電力業界において大きな権力を持ち、外資参入の大きな障害となっている。これを解消するため、政府はベトナムの電力市場を生産から配電まで競争的な市場を実現する「競争的発電市場（VCGM）」を2012年7月より本格的に開始した。3ステージに分かれており、ステージ1「生産における競争市場の実現」、ステージ2「卸売における競争市場の実現」、ステージ3「小売における競争市場の実現」となっている。現在、ステージ1を終えようとしている段階であり、30MW以上の発電プラントが競争的に価格設定を行い、唯一の買取事業者であるEVNに対して販売を行っている。

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ベトナムにおけるプラスチック産業は市場規模、CAGR（年平均成長率）15～20%で急成長している。国内消費量は2009年の245万トンから、2011年には15%増の281万トンとなった。また、2013年初10か月の輸出額も14.8億ドルで13.2%増であった。2011年の主要輸出国は日本（26%）、アメリカ（11%）であり、これらの先進国に対する輸出は、ある程度品質の高いプラスチック製品を生産できるようになったことを意味する。ところが、輸入額は21.2億ドルで前年同期比23.2%増となり、輸出を大きく上回って伸びている。2012年には輸出額は15.9億ドル、輸入額は21億ドルであったことから輸入超過状況は悪化している。主要輸入国は日本（29%）、中国（25%）であった。輸出入ともに日本は最大取引国である。

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2013年2月、ズン首相は「2012～15年ベトナム石炭、鉱物グループ（ビナコミン）再構築計画」を承認した。最大手のこのような動きに、石炭産業の課題解決の期待が高まっている。

ビナコミンはベトナムに11社ある100%国営経済事業体グループの1つであり、2010年の売上は69兆5,000万ドン、2012年には90兆8,000億ドンとなっている。輸出市場も含めたベトナム石炭市場はビナコミンが95%のシェアを占め、ほぼ独占している。

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