近年、組織小売業がベトナムで急速に成長している。シェア拡大のために様々な業界で採用されているが、潜在市場が大きく競争環境にある医薬品市場にとっても重要な販売形態だ。

医薬品市場は人口増加、高齢化社会、所得増加により大きく伸びる見込みだ。Fitch Solutions（英国調査会社）は、医療費が2017年の161億ドル（GDPの7.5%）からCAGR12.5%により、2021年には227億ドルと予測。また、Economist Intelligence Unitの2018年の調査によると、2022年の年間医薬品売上高は約54億ドル。年平均成長率もプラスと予測されている。

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今まではテレビがエンターテインメントの一つだったが、今ではいつでもどこでも好きなコンテンツを視聴できるインターネット動画配信（OTT）サービスの利用が増えている。

OTT TVは4つの動画配信サービスに分けられる。AVOD（広告付無料動画配信）、SVOD（定額制動画配信）、TVOD（都度課金型動画配信）、EST（ダウンロード動画販売）。Research & Marketsは、世界のOTT TVサービス市場は、2019年からの5年間で約2倍の1,569億ドル、年平均成長率（CAGR）は14％と予測。Statistaは、ベトナム市場が同5年間で約1.6倍の1.4億ドル、CAGRは10.39%と予測。放送・電子情報局（情報通信省内）によると、ベトナムのインターネットユーザーは6,400万人で、世界12位。昨年11月時点で、ホームブロードバンド加入者は1,460万人以上、モバイルブロードバンド加入者は約6,000万人以上。インターネットユーザーの1日での平均動画視聴時間は2時間31分。これらから、ベトナムが潜在市場であることが分かる。

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近年、ベトナムでは民間組織による教育ビジネスの市場成長が著しい。主には私立学校の設立だ。ベトナムでは2016年に9,270万人だった人口も2018年には9,470万人、2019年4月時点では9,620万人と増えている。2013年から2018年にかけて、大学の数も221校から235校に増加している。

大学数増加の中でも注目すべきは外資による私立大学設立だ。ベトナムでは100％外資の大学設立を法的に認めており、フルブライト大学ベトナム校、RMIT大学ベトナム校、ベトナム英語大学は100％外資による設立である。また、ハノイ科学技術大学や日越大学などのように、ベトナム国外から出資を受けている大学もある。これらは、ハイレベルな教育を子供に受けさせたいが留学費を払う余裕のない家庭や、ベトナムで生活する外国人家庭のニーズとも合致する。

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フードデリバリーのベトナム市場は、Statistaによると、2018年に約1.5億ドル規模となっている。このうち、店舗での注文受付比率が最も高い。金額でおおよそ1.2億ドル。一方サードパーティのプラットホームを活用した注文が約3,000万ドル規模で、2017～2018年の1年で46％成長した。今後の予測として、2017～2023年までのベトナム市場全体のCAGRは28.5%。それと比較して、サードパーティは41.6%と見込まれており、今後の更なる成長が予想される。

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旅行先として、ベトナムの人気が高まっている。トリップアドバイザーの「口コミで選ぶ世界の人気観光地ランキング2019」では15位にハノイ、JATAの「日本人が選ぶ夏休みの海外旅行先2019」では5位にベトナム （前年6位）が入っている。

ベトナム人の旅行ニーズも増加しており、国際空港評議会（ACI）によると、2018年、国内旅客数も含めた年間総旅客数は前年比12.9%増の1億600万人、貨物量は同7.7%増の約150万トンであり、インド、サウジアラビア、UAEを抑え、2022年まで年7.8％増となる世界で最も成長率が高い航空旅客市場と予測されている。

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ベトナム統計総局によると、2018年の1人当たりGDPは前年比8.3％増の2,587米ドルであった。GDP増加に伴い、1人当たりの医療費も増加、2016年には2011年比で38%増の約123米ドルとなっている。

医療サービスに対する需要は、急速に進む高齢化を背景に、今後さらに増加していくとみられる。ベトナムは世界で最も急速に高齢化が進む国の一つであり、全人口に占める60歳超の割合は2011年に9.9%、2018年11.9%、2030年には17.5%に達すると予測されている。インドネシアで2015年8.2%、2030年13.2%、フィリピンで2015年7.3%、2030年10.3%との予測をみると、ベトナムの高齢化がいかに早いかが分かるだろう。

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ベトナム政府はキャッシュレス決済を奨励し、2020年までに国内の現金取引比率を10%未満に減らすことを目標に掲げている。この目標のため具体的な施策も採られており、水道、電気、電話、通信サービスプロバイダの内、少なくとも70%が、個人や世帯によるキャッシュレス決済に対応するよう求めている。

消費者視点で見ると、人口の70%が35歳未満と若く、新テクノロジーが受け入れられやすい下地があり、新しい消費習慣への順応も早い。例えば、ベトナムでのeコマースでの支払方法が変化している。約500人を対象としたVISAの調査によると、83%が少なくとも月1回はオンラインショッピングをしており、支払いに代引きを選択した割合は91%（2015年）から70%（2018年）に減少している。

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Statista社のデータによると、ベトナムの化粧品市場規模はASEAN地域で第6位となる。2019年の売上高はスキンケア用品で3億4,100万ドル、メイクアップ用品で1億200万ドルとなり、また、CAGR（年平均成長率）は2023年まで、各2.9%、6.1%と予測されている。牽引要因は、急速な経済成長を背景とした中流層（1日当たり15ドル以上の支出が可能な層）の増加にあり、世界銀行によれば、2026年までに約3,120万人に達すると予測されており、化粧品市場は今後も成長が見込まれる。

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ベトナムの電力需要は、2021年から2030年までCAGR（年平均成長率）8～8.5%で6,320億kWhまで急増すると予測されている。これまで、電力生産は長年に渡り石炭、水力、ガスを利用してきたことから、政府は再生可能エネルギーの開発を長期的に重要な戦略の一つとして考えている。

2016年3月、第7次国家電力マスタープランが改定され（首相決定428/QĐ-TTg号）、2030年の総発電量に占める再生可能エネルギー（小規模水力、風力、太陽光、バイオマス）の割合を10.7%まで押し上げる計画を発表。特に太陽光発電については、2020年0.5%（総容量850MW）、2030年3.3%（同12,000MW）と急増させる計画となる。ベトナムは、年平均全天日射量（GHI）1,200～2,000kWh/㎡、東南アジアでは比較的高く、太陽光資源に恵まれていることもあってか、政府は太陽光をより推し進めたい考えだ。

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ベトナムのクラウドコンピューティング市場の成長が著しい。ベトナム・ソフトウェア・情報技術サービス協会（VINASA）とシンガポールのリー・クアンユー公共政策大学院が2017年に発表した報告書によると、2010年から2016年にかけた6年間、ASEAN内ではベトナムのCAGR（年平均成長率）が最も高く、ASEAN平均49%のところ、64.4%であった。

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